岡山県のほぼ真ん中の中山間地域にある吉備中央町には、ほぼ半世紀前、県の「吉備高原都市」構想がありました。「人間尊重」を理念とし、３万人の人口を想定して豊かな福祉社会の実現をめざす計画でした。バブル経済の崩壊と財政悪化で計画は凍結されてしまいましたが、町としては、この都市づくりの理念を生かしながら「吉備高原都市スーパーシティ構想」を掲げています。２０２１年度に先端技術をまちづくりに生かす国の「スーパーシティ構想」に提案しました。また、２０２１年度秋ごろにスーパーシティ構想の再提案を行い、その選考過程において、「デジタル技術を活用し、健康・医療等をはじめとした地域の課題解決を図ろうとする、優れた規制改革の提案だ」と評価され、デジタル田園健康特区に採択されました。

再提案にあたっては、救急救命士の役割・権限の拡大などの規制緩和を盛り込んでいます。吉備中央町は、農業を基幹産業とした人口１万人余りの町ですが、毎年２００人前後の減少が続いています。少子高齢化が進むなかで、最先端の技術を活用して、町民の移動や買い物などで抱える問題を解決する糸口を見いだしたいという思いがあります。

年間約６００件の救急搬送がありますが、町内には、手術や入院が必要な患者に対応する２次救急病院がありません。最寄りの岡山市や倉敷市の病院まで搬送するのに１時間余りかかり、不安に思っている町民が少なくありません。病院到着後に容体が急変し、転院搬送されるということも起こっています。そこで昨年までに、岡山大学のドクターカーを使った実証調査を２度実施しました。

具体的には、岡山県内の妊産婦の緊急搬送で既に実績のあるiPicss（周産期緊急搬送補助システム）の運用を拡大して、吉備中央町内の高齢者施設からの救急搬送でも利用し、搬送患者の既往歴や服用している薬の情報を搬送先の病院や救急隊と共有する搬送補助システムの運用を開始しました。また、医師の指示のもと救急救命士が超音波エコー検査をして、その検査映像と患者の様子が分かる映像を病院にリアルタイムで送るという実証調査に取り組みました。

救急救命士が、搬送先の病院の医師の指示を受けながら、患者情報の収集や情報の送信、検査行為を担うことを想定しています。そうすることによって受け入れ側はあらかじめ準備ができ、到着後スムーズに治療に取りかかれるようになります。

中山間地域ゆえに通信状況の良くないエリアがあるといった課題もあります。引きつづき今年も実証調査を重ねて、岡山大学と情報伝送システムをはじめ救急搬送体制を構築していければと思っています。

こちらの事業は、母子健康促進事業の一環であるものです。母子手帳については、町民からは紙の手帳に記入を続けたいという声もあり、今の母子手帳の使いやすさを残しながら、紙とデジタル併用のハイブリッド型で進めています。町では「ウィラバ」というアプリを導入しています。記入した手帳をスマートフォンで写真に撮れば、そのまま健康情報のデータがデジタル化され、利用者はいつでもスマートフォンで記録を確認できます。入力の手間がいりません。また、病院からもらうデータや家族の思い出写真を永久保存できたり、一時保育施設をデジタル予約できたりする機能もあります。さらに、産前産後に様々な企業から多様なプレゼントを受けられる機能など「社会全体で子育てを応援する」を実現する事業です。

現在、約９０人の方が登録しており、「健康診断の結果やアレルギー情報をいつでもスマホで確認できる」「一時保育の予約が便利」などの声が寄せられています。子育ての手助けになっていると思っています。

岡山大学の那須保友・学長には、構想全体の総括アーキテクト（設計・調整などを行う役割）を副学長のときから務めていただき、スーパーシティ構想の再提案にあたっては岡山大学病院から医療分野の意見をもらいました。

また、富士通などの大企業だけでなく、県内外のべンチャー企業の協力、支援を得ています。ハイブリッド型母子手帳の「ウィラバ」は、岡山大学発のベンチャー企業「そなえ」が開発したシステムになりますし、救急搬送時の超音波エコー検査の状況を病院と共有するための情報収集・伝送システムは東京のベンチャー企業「バズ・ビュー」が「そなえ」の監修のもとで手がけたもの。このような関係は民間企業の人とひとのつながりで広がっています。バーズ・ビューの社長と社員は、町内に移り住んで岡山市内の病院などと調整しながら、このプロジェクトを進めてくれています。

関係企業・団体とはいまも週１回のペースで会合を開いています。行政はデジタルの知識が足りないですし、何と言っても民間のスピード感は勉強になります。我々は、できない理由を探すことがないよう心がけています。